令和 元年 １２月 定例会（第５回） 令和元年第５回
杉戸町議会定例会 第６日令和元年１２月３日（火曜日） 議 事 日 程 （第３号） １、開 議 １、諸般の報告 １、
町長追加提出議案の報告及び上程 １、
町長追加提出議案の提案理由の説明及び補足説明 １、一般質問 １５番 森 山 哲 夫 議員 １４番 須 田 恒 男 議員 ７番 平 川 忠 良 議員 １０番 坪 田 光 治 議員 １、次会日程の報告 １、延 会午前１０時００分開議 出席議員（１５名） １番 上 田 聡 議員 ２番 宮 田 雄 一 議員 ３番 野 口 俊 彦 議員 ４番 原 田 壽 々 子 議員 ５番 仁 部 前 崇 議員 ６番 大 橋 芳 久 議員 ７番 平 川 忠 良 議員 ８番 窪 田 裕 之 議員 ９番 伊 藤 美 佐 子 議員 １０番 坪 田 光 治 議員 １１番 濵 田 章 一 議員 １２番 石 川 敏 子 議員 １３番 稲 葉 光 男 議員 １４番 須 田 恒 男 議員 １５番 森 山 哲 夫 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 古 谷 松 雄 町 長 竹 内 康 樹 副 町 長 大 島 康 夫 秘 書 広報 横 井 啓 至 政 策 財政 課 長 課 長 武 井 洋 樹 財 産 管理 門 脇 利 夫 総 務 課長 課 長 後 藤 和 広 人権・男女 伊 坂 泰 重 住 民 協働 共 同 参画 課 長 推 進 課長 荻 原 勝 典 くらし安全 伊 塚 武 史 町 民 課長 課 長 千 把 幸 夫 税 務 課長 小 松 晋 子 福 祉 課長 鈴 木 聡 子 育 て 山 下 雅 和 高 齢 介護 支 援 課長 課 長 知 久 伸 二 健 康 支援 小 野 寺 満 環 境 課長 課 長 千 葉 祥 都 市 施設 山 﨑 利 昭 上 下 水道 整 備 課長 課 長 （ 兼 ） 東口通り線 整 備 推進 室 長 池 川 幸 一 建 築 課長 田 原 和 明 農 業 振興 課 長 （ 兼 ）
農業委員会 事 務 局長 髙 橋 功 一 商 工 観光 伊 藤 美 由 紀 教 育 長 課 長 赤 石 二 郎 教 育 次長 丸 尾 環 学 校 教育 課 長 島 村 薫 社 会 教育 野 口 浩 之
会計管理者 課 長 （ 兼 ） 会 計 課長 斉 藤 浩 太 郎 選 挙 管理 委 員 会 書 記 長 （ 兼 ）
公平委員会 事務局長・ 監 査 委員 事務局長・ 固 定 資産 評 価 審査
委員会書記 事務局職員出席者 中 島 宏 征 事 務 局長 川 口 真 也
事務局次長 門 井 和 美 書 記 梶 原 誠 二 書 記
△開議の宣告 （午前１０時００分）
○濵田章一議長 これより本日の会議を開きます。 ◇
△諸般の報告
○濵田章一議長 日程第１、諸般の報告をいたします。 初めに、当局から議案の追加提出として議案第88号 杉戸町印鑑条例の一部を改正する条例が送付されてまいりましたので、議案資料とともに本日お手元に配付しておきました。後刻日程に従い、説明をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。 次に、15番、
森山哲夫議員から一般質問における図、表等の使用について申請があり、これを許可いたしました。なお、当該資料につきましては本日お手元に配付しておきました。 以上で諸般の報告を終わります。 ◇
△
町長追加提出議案の報告及び上程
○濵田章一議長 日程第２、町長から議案の追加提出がありましたから、ご報告いたします。 事務局長に朗読させます。 〔
事務局長朗読〕
○濵田章一議長 以上で報告を終わります。 町長から追加提出された議案を上程いたします。 ◇
△
町長追加提出議案の提案理由の説明及び補足説明
○濵田章一議長 日程第３、
町長追加提出議案の提案理由の説明を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 おはようございます。今回ご提案申し上げました追加議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 今回追加いたします議案は１件であります。議案第88号は、杉戸町印鑑条例の一部を改正する条例であります。国の
印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、所用の改正を行うため、この条例を提案するものであります。 よろしくお願いします。
○濵田章一議長 以上で
町長追加提出議案の提案理由の説明を終わります。 ◇
△議案第８８号の説明
○濵田章一議長 続いて、
町長追加提出議案の補足説明をお願いいたします。 町民課長。 〔
伊塚武史町民課長登壇〕
◎
伊塚武史町民課長 おはようございます。それでは、議案第88号 杉戸町印鑑条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。 提案理由でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、
印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されることを受け、当町においてもその取り扱いについて所要の改正を行うため、この条例を提案するものでございます。 改正の内容でございますが、条文の朗読は省略させていただきまして、議案第88号資料、杉戸町印鑑条例の一部を改正する
条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。１ページをお願いいたします。第２条は、登録資格から除く者について、成年被後見人から意思能力を有しない者に改正し、成年被後見人を一律に排除する規定を
個別審査規定へと適正化を行うものです。第５条第２項及び第６条第２項第３号は、文言の整理を行うものです。 次に、２ページをお願いいたします。第13条第１項第２号は、
印鑑登録原票の職権抹消の理由について、後見開始の審判を受けたときから能力を有しない者となったときに改正し、適正化を行うものです。 次に、附則でございます。施行期日は、令和元年12月14日から施行するものでございます。 以上で議案第88号 杉戸町印鑑条例の一部を改正する条例の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○濵田章一議長 以上で
町長追加提出議案の補足説明を終わります。 ◇
△一般質問
○濵田章一議長 日程第４、昨日に引き続いて町政に対する一般質問を行います。 15番、
森山哲夫議員。 〔15番
森山哲夫議員登壇〕
◆15番（
森山哲夫議員） おはようございます。15番の森山です。これより通告書の順に沿って一般質問を行います。今回は、豪雨対策の強化をというテーマで幾つか質問をさせていただきます。 まず初めに、質問要旨の（１）、このたびの台風19号襲来時の町の対応について質問いたします。最初に、防災情報の発令や伝達方法などの問題で３点ほど質問いたします。１つは、
自主避難所の開設情報をどうして
防災行政無線で知らせなかったのかという問題です。 ２点目は、避難勧告を発令する前に、どうして
警戒レベル３に相当する
避難準備情報等を出さなかったのかという問題です。 ３点目は、避難勧告の発令をどうして
防災行政無線で知らせなかったのかという問題です。以上の３点について町当局の説明を求めるものであります。 次に、台風19号襲来時にとった町の防災体制について質問いたします。この問題については、本日皆さんのお手元に配付させていただきました杉戸町の
洪水対応タイムラインも参照していただければと思います。利根川の水位が
氾濫危険水位を超えたということで、13日の深夜零時50分には避難勧告の発令を決定しているわけですが、町はどうしてこの時点で非常体制の第２配備を行わなかったのか。どうして13日の朝８時までは警戒体制の第１配備のままでいたのか。町が策定した
洪水対応タイムラインとの整合性はどうだったのか説明していただきたいのであります。 次に、避難所の開設や運営に関して４点ほど質問いたします。１点目は、
福祉避難所でありますすぎとピアを
自主避難所として真っ先に開放した理由について明らかにしていただきたいのであります。 ２点目は、避難勧告を発令しておきながら、どうして全ての
指定緊急避難所を開設しなかったのかという問題です。洪水の場合の
指定緊急避難場所は18カ所あるわけですが、どうして約半分の10カ所しか開放しなかったのか。杉中など残る８カ所についてはどうして開放しなかったのか、その理由について明らかにしていただきたいのであります。 ３点目は、受け入れが困難となった避難所があったようですが、その理由や原因は何だったのか、また町としてはどのような対応をとったのか明らかにしていただきたいと思います。 ４点目は、避難所に配置された職員の体制、人数等は万全だったのかという問題です。町としては、どのように分析しているのか明らかにしていただきたいのであります。 次は、質問要旨（１）の最後、要配慮者への支援について質問いたします。避難行動要支援者に対する支援、とりわけ個別計画に沿った避難支援は、今回の場合どこまでできたのか明らかにしていただきたいのであります。 次に、質問要旨の（２）、今回の台風19号からの教訓と今後の課題にかかわる問題について質問いたします。初めに、町の
ホームページに関する質問です。台風19号の襲来時には国土交通省の
ホームページ、川の防災情報のページを初め、自治体の
ホームページでもアクセスが集中して表示できなかったり、つながりにくくなってしまったと、こういったケースが多発したとのことです。こうしたことからも杉戸町の
ホームページについては非常時には
災害用ページに切りかえられるような改善等を図るとともに、アクセスの集中に対応できるよう回線容量の強化なども図るべきと考えますが、町の見解はいかがなのか明らかにしていただきたいのであります。 ２点目は、
気象観測装置等の設置についてであります。杉戸町の
地域防災計画、
風水害対策編には、町内の主要河川及び水路に水位計、町庁舎等に雨量計を設置し、雨量と水位情報の収集伝達を行い、迅速な
水害応急活動を実施すると明記されているのですが、町内における雨量計や水位計の設置はどこまで進められているのかお尋ねをいたします。 次に、防災訓練にかかわる問題について２点ほど質問いたします。１つは、各地域などで行われている防災訓練の内容についてであります。地域等で行われている防災訓練は、現在火災等を想定したものに重点が置かれているわけですが、これからは豪雨災害に対応した防災訓練、例えば
洪水ハザードマップ等を用いて避難場所や避難経路の確認等を行う訓練や防災教育なども実施していくような指導、援助も強化していくべきなのではないでしょうか。町の見解はいかがなのか明らかにしていただきたいのであります。 ２点目の質問は、避難行動要支援者がかかわる防災訓練の現状についてであります。避難行動要
支援者避難支援計画、全体計画の10ページには、地域住民や避難行動要
支援者自身の防災意識を高めていくため、町や地域等で実施する各種の防災訓練において避難行動要支援者の視点を入れた訓練を実施するほか、避難行動要
支援者自身が参加する訓練、講習会等を実施すると、こう書かれているのですが、こうした訓練等はどの程度実施されているのか、また今後の見通しはどうなのか明らかにしていただきたいのであります。 質問要旨（２）の４点目は、
広域避難計画の策定にかかわる問題についてであります。杉戸町の
地域防災計画、大
規模水害対策計画では、具体的な取組事項として
域外避難場所、避難所の確保や広域避難に向けた検討を掲げております。そして、広域避難に向けた取組内容として、町は町域を超える広域避難を円滑に実施するため、県や市町村間で整合性のとれた避難方針や
避難シナリオ、
避難計画等を策定し、実施体制を整備すると、
広域避難計画を策定し、実施体制を整備すると、こう明記されているのであります。そこで、町の
広域避難計画等の検討及び策定状況は現在どうなっているのか明らかにしていただきたいのであります。 質問要旨（２）の５点目についてであります。近年地球温暖化に伴う
気候変動等による豪雨災害が頻発する傾向にありますが、町としては今回の台風19号からはどのような教訓を導き出しているのか、また今後の課題としてはどのような問題が挙げられているのか明らかにしていただきたいのであります。 最後に、町民からの声や意見を今後の対策等に生かすためのアンケートなどを実施する考えはないかどうか質問いたします。 以上です。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。 〔
荻原勝典くらし安全課長登壇〕
◎
荻原勝典くらし安全課長 おはようございます。それでは、お答えいたします。質問事項１、質問要旨（１）、（２）について事務を担当しております私からお答えいたします。 初めに、質問要旨（１）の①、（ア）についてでございますが、今回の台風19号は12日土曜日午前中から関東に接近し、風雨が次第に強くなると予想されたことから、自宅での滞在を心配される方や避難するまでに時間がかかる方、早期に避難を希望される方などを考慮し、11日金曜日午後４時から町内３カ所、西公民館、すぎとピア、エコ・スポいずみに
自主避難所を開設しました。
自主避難所の開設周知につきましては、
防災行政無線を初め、
町ホームページ、「すぎめー。」など
各種周知方法を検討した結果、
防災行政無線の利用はいち早く全住民に周知できるメリットはあるものの、早期に全住民に伝達することによりかえって危険をあおることにつながり、交通渋滞や電話のふくそうなど混乱を招くことが想定されたことから利用に至りませんでした。しかしながら、いち早く避難を希望される方がいらっしゃるなど、町として情報発信する必要性がありましたので、
町ホームページ及び「すぎめー。」にて周知いたしました。また、あわせて災害時など地域からの相談役とされている
自主防災会会長や防災士、民生委員・児童委員、さらには
町議会議員へ開設情報を周知し、住民からの問い合わせなどの協力依頼をいたしました。さらにはメディアを利用し情報収集されている方のために、
テレ玉市町村データ放送サービス情報にも掲載し、周知を行ったところです。 次に、①、（イ）についてでございますが、今回この基準となる
警戒レベル３に達したのは13日の午前零時ごろであり、その後零時50分に
利根川水位が8.9メートルを超え、
警戒レベル４となり、町ではその段階で
災害対策本部としての会議を位置づけたものです。本来であれば、議員ご指摘のとおり
警戒レベル３の段階で住民には
避難準備情報を発令すべきでしたが、予想以上に利根川の水位が急上昇したため、町の体制を
タイムラインに準じた体制に整える余裕がなかったのが実情です。 次に、①、（ウ）についてでございますが、町が
避難勧告等の重要情報を発令した場合、
防災行政無線はもとより、あらゆる手段を講じて町民等に周知すべきところですが、発令が深夜の２時ごろで風雨が強く、深夜での避難行動はかなりの危険が伴うことや、風雨の影響により本来の
防災行政無線の周知効果が期待されないことや、
利根川栗橋基準点の増水はいまだ見られるものの、
利根川上流では雨量が減少し、ゆっくりであるものの、次第に下流河川の水量が下降する傾向が推測されたことから、
防災行政無線の放送は明け方５時に放送することとし、夜が明けてからの避難とすることで、町民等の避難時の危険度をできるだけ少なくすることとしたものです。その後
利根川上流の水位が低下し、
利根川栗橋の水位も低下し始め、氾濫の危険性が低下している中で
防災行政無線を放送することは、かえって町民への不安や混乱を招く可能性が高くなると判断されたことから、明け方５時の
防災行政無線の放送についても見送ったものです。 次に、②についてでございますが、今回のこの基準となったのは13日の午前零時ごろであり、全課長の非常招集時間と同じ時間でした。町では、零時35分から全課長による
水防本部会議を開催している中、零時50分に利根川の水位が8.9メートルを超え、
警戒レベル４となり、町ではその段階で
災害対策本部として会議を位置づけたものです。本来であれば、議員ご指摘のとおり
警戒レベル３の段階で
災害対策本部を設置し、非常体制として職員体制を整えるべきでありましたが、先ほど申したとおり町の体制を
タイムラインに準じた体制に整える時間的いとまがなかったのが実情です。今後は、この教訓を生かして防災体制の充実に努めてまいります。 次に、③、（ア）についてでございますが、11日夕方から
自主避難所を３カ所開設したところですが、施設の選定に当たっては、台風により直接的な被害で避難を希望する世帯や人数もそれほど多くないと見込んだ中で、避難者の居住性を確保できるよう、畳の部屋であり、ある程度の駐車場が確保できる施設として選定したものです。 次に、③、（イ）についてでございますが、今回の台風19号では３カ所の
自主避難所を開設中、想定していなかった利根川の水位が急上昇し、
警戒レベル４となったことを受け避難勧告を発令したもので、各小学校や公民館の８施設を正規の避難所として追加開設しました。避難勧告に合わせて活用可能な全ての避難所を開設することも検討しましたが、深夜の
防災行政無線での住民周知を見送った要因と同様に、深夜に避難所に避難する町民等の人数は大
規模地震災害と違い少なく、移動も車の方が多いと判断し、第１段階として合計11カ所を避難所に位置づけたものです。その後さらに水位等が上昇し、避難指示を発令する段階となった場合には
防災行政無線等を活用した周知のほか、活用可能な全ての避難所を開設する予定としておりました。 次に、③、（ウ）についてでございますが、すぎとピアについては
自主避難所として11日に開設したもので、開設時に施設２階の多目的ホールは改修工事中で活用できない状況であり、
収容可能人数も限られておりましたが、その時点で台風直撃にかかわる
避難者予想数は少ないだろうと判断いたしました。その結果
利根川水位の上昇等により避難者が急上昇したため、使用できる施設内の部屋全てを活用しましたが、満員状態となったもので、避難された方には満員であることをご説明し、他の避難所に行ける方はそちらを案内しました。 次に、③、（エ）についてでございますが、各避難所２名から４名で対応しましたが、一部の避難所では受け付け名簿や毛布の不足等が生じたため、対応する職員が足らなかったとの報告を受けております。 次に、④についてでございますが、現在行政機関を初め、民生委員・児童委員や各地区の
自主防災会組織に避難行動要
支援者名簿を提供し、平常時での見守りや災害時の安否確認、また
避難誘導等に活用していただいております。個別計画に基づく支援の実績等は把握しておりませんが、今回の災害を受け、一部の地域ですが、
自主防災会の活動として
自主避難施設の開設情報を電話連絡したり、緊急速報、
エリアメール受信後は避難行動要
支援者名簿に記載がある対象者への電話での安否確認や訪問等を行ったと伺っております。 次に、質問要旨（２）の①についてでございますが、災害時における防災情報は大変重要ですので、今回の災害情報についても
町ホームページの注目のお知らせの欄に掲載し、すぐに確認ができるよう努めたところですが、議員ご提案のとおりさらにわかりやすい掲載となるよう努めてまいります。また、回線容量につきましては、今回特に容量の問題は発生しておりませんが、今後におきましても通信環境を適切に維持管理し、町民等に重要な情報が速やかに発信できるよう努めてまいります。 次に、②についてでございますが、現在町で管理している
気象観測装置はなく、新たに町として整備する計画もありません。
災害対策等で気象情報は重要となりますので、これらの情報については気象庁の観測地点で当町に近い久喜市での
観測データを活用しております。また、埼玉県でも川の防災情報として杉戸県
土整備事務所と
大島新田調節池にて雨量を観測しておりますので、必要に応じてこれらの情報を今後の防災対策に役立ててまいります。 次に、③、（ア）についてでございますが、議員ご指摘のとおりこれまでの
各種防災訓練では、
地震被害等を想定した訓練が多く、今回の洪水等の豪雨災害を想定した訓練等は少ない状況ですので、今後は豪雨災害等を想定した避難訓練やＨＵＧ訓練等の実施に向けて
自主防災会等の関係団体と協議してまいります。 次に、③、（イ）についてでございますが、町では毎年実施している小学校区合同防災訓練では、誰でも参加できる訓練として位置づけているほか、杉戸町障がい者協議会からも毎年実行委員として参加をいただき、地域住民と避難行動要支援者等が一体となった合同訓練として開催しております。また、杉戸町障がい者協議会や構成団体からの要請に基づき、個別訓練や講習会等を実施しており、今後もこれらの取組を継続して防災対策の充実強化に努めてまいります。 次に、④についてでございますが、現在町では水害を含めた大規模災害発生時に備え、近隣市町はもとより埼玉県下全市町村と災害時相互応援協定等を締結しております。また、県外との協定については、県単位で協定が締結されており、災害等の発生により県外避難等を余儀なくされる場合には、県が窓口として他県との調整を図ることとなっております。よって、具体的な域外避難等の計画については、災害の状況により方針が決定するため、定められていない状況です。 次に、⑤についてでございますが、初めに住民の水害被害に対する防災体制の認識を高める取組の必要性です。町が発令した避難勧告後、多くの町民が避難に対する不安を抱き、利根川の状況や避難場所の確認などの問い合わせが殺到しました。問い合わせでは、避難勧告イコール避難所に避難するという認識で、すぐに避難しないと津波のような洪水が到着するような認識の方が多い状況でした。町では、洪水時の避難方法として、段階的に避難所を開設することや、一旦体育館等の避難所に避難し、仮に洪水となった場合には避難指示を発令し、洪水が当町までに到着する間に校舎や建物２階以上の安全な場所に避難することを説明し、まずは現在の住民の方の居住場所が洪水によりどの程度浸水するか、どのような被害が想定できるかなどを確認していただき、避難指示から洪水到着時間内に安全な場所へ避難ができるような避難計画をとっていただくよう説明するとともに、何よりも防災情報を常に確認していただくようお願いしたところです。今後は、住民等に対し居住地の水害予測や安全な避難方法についての認識を深める取組を積極的に進める必要があります。 最後に、⑥についてでございますが、今回の風水害対策の取組に特化した意見募集等の実施の予定はありませんが、来年度予定している杉戸町
地域防災計画の見直しにあわせて実施するパブリックコメント等を通じて今後の防災対策に反映される予定でございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番（
森山哲夫議員） 再質問をさせていただきます。 防災情報の発令、伝達にかかわる問題でもありますし、防災体制の構築にかかわる問題でもあるわけなのですが、
防災行政無線を鳴らさなかった理由として、
利根川上流では雨量が減少していたと。これは、当日の
利根川上流河川事務所、栗橋観測所のデータからしてもそれは明らかなのですが、問題はゆっくりではあるものの次第に下流河川の水量が下降する傾向が推測されたというのですが、この下降する傾向が推測されたというのは、何時間後にこれは下降することが予測されたというのですか。少なくとも３時10分までは推移は上昇し続けていたわけです。最高推移は３時10分で9.67メートルに達したわけです。この栗橋観測所のデータでも下がり始めたのは４時ごろになってから。ただし、それでも４時現在の利根川の水位は9.46メートルで、
氾濫危険水位の8.90を超えていたのです。朝８時の段階でも9.17メートルで
氾濫危険水位の8.9メートルを超えていたのです。この下降する傾向が推測されたので防災無線等を流さなかったというのですが、これはどういう予測をしていたのですか。最悪の事態を予測すべきであったし、朝の５時の時点でも水位は
氾濫危険水位なのです。どんな予測をしていたのですか、これは。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 町が水位が下降する傾向があると推測したという答弁でございますが、これは上流においてその水位が上昇ではなく平行、さらに下がってきたという状況を踏まえて下降する水位を想定したものでございます。結果的には先ほど議員ご答弁したとおり朝方までの水量や、多少水位の上昇は傾向は見られたのですけれども、想定としてはこれからの水位は下がっているという想定をしたところでございます。その中で大切なのは、住民の方々に避難があったときどう対応してもらうか、住民の生命を第一として、仮に水位が上昇したことによって氾濫等が発生した場合でも、まずは住民の方々に、その時点で避難指示等を発令することで住民の安全性を確保できるという判断をした上で、この判断をしたものでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番（
森山哲夫議員） 最初の課長の回答の中で、その後
利根川栗橋の水位も低下し始め、明け方５時の
防災行政無線放送についても見送ったものだということなのですが、５時前に低下し始めたのですか、この栗橋観測所の水位というのは。
利根川栗橋の水位も低下し始めというのは、何時ごろのお話だったのですか、これは。５時前に低下していたのですか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。
利根川栗橋の水位につきましては、到着最高水位となったのが午前３時10分でございます。午前３時10分から逆に上流も低下しておりました。さらに利根川の栗橋についても徐々に平行もしくは低下の状況がうかがえました。５時の段階で９メートル43という形で低下している実情でございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番（
森山哲夫議員） 少し言葉が足りなかったようなのですが、私が低下し始めと言ったのは、その
氾濫危険水位を下回ったのかという意味なのです。５時の段階で見送ったというのですが、先ほども言ったように依然として
氾濫危険水位にあったわけです。避難勧告の解除というのは10時半でしょう。この時点では
氾濫危険水位を下回ったのだと思うのですが、
氾濫危険水位を下回っていないのに防災行政放送の無線、５時に予定していた放送も見送ったというわけですよね。この防災無線の件でいきますと、春日部市では10月11日、これは
自主避難所に関して、11日の金曜日の午後１時には
自主避難所を３カ所開設したと
防災行政無線で知らせております。その後は、春日部市では12日の土曜日の朝８時、夕方の５時半にも
防災行政無線で
自主避難所が追加されたことを知らせております。これにより春日部市で混乱が起きたとの話は聞いておりません。 近隣自治体において
防災行政無線で避難勧告、
警戒レベル４を発令した時刻は、久喜市が13日の２時、幸手市が２時36分、春日部市は２時38分でした。久喜市では、13日の深夜１時に
警戒レベル３を発令し、これを
防災行政無線で知らせております。２時には避難勧告、
警戒レベル４の発令を
防災行政無線で知らせております。
防災行政無線による避難勧告の周知は２時40分にも行われ、その後４時10分、４時50分にも避難等に関する情報を
防災行政無線で知らせているのです。久喜市では、防災無線が聞こえづらかったという声は出ているようですが、防災無線を流したことで混乱を招いたという声や話は出ていないそうです。 10月13日の深夜、久喜市ではどのような情報を
防災行政無線で伝えたのか、その一端を少し紹介させていただきます。町長も聞いていただきたいのですが、久喜市では13日の深夜１時、「こちらは防災くきです。緊急放送、緊急放送、
警戒レベル３、高齢者等避難開始、こちらは久喜市です。利根川が氾濫するおそれのある水位に近づいています。久喜地区、栗橋地区、鷲宮地区に洪水に関する
警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。お年寄りの方など避難に時間のかかる方は避難を開始してください。避難所は、市内の小中学校を開設しています」。１時半にも同様な形で
警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始の
防災行政無線を放送しております。ただし、ここでは避難所は市内の小中学校を開設していますの次に、校舎の２階以上に避難してくださいということをつけ加えているのです。２時には
警戒レベル４、避難勧告が発令するわけです。「こちらは防災くきです。緊急放送、緊急放送、携帯レベル４、避難開始、こちらは久喜市です。利根川が氾濫するおそれのある水位に到達しました。市内に洪水に関する
警戒レベル４、避難勧告を発令しました。速やかに全員避難を開始してください。速やかに全員避難を開始してください。避難所は、市内の小中学校を開設しています」。２時40分にはこれにつけ加えて、校舎の２階以上に避難してくださいと。その後２時50分には非常体制第１配備の体制に移行しましたということも防災無線で放送し、４時10分には近所の方にお声がけをと。また、４時50分には避難所が市内の全小中学校につけ加えて、毎日興行アリーナ久喜、メインアリーナ、第１体育館も避難所として開設したと、このように周知しているわけなのです。 町が言っているこの混乱を招くおそれがあった、こういうわけなのですが、かえって危険をあおることにつながり、混乱を招くことが想定されたと、これは当局の内部に混乱を招くおそれがあったということだったのではないですか。風雨が強まる深夜に
防災行政無線鳴らしたら、鳴らさないというのが、何のための
防災行政無線なのかってなるのですが、混乱を招くために
防災行政無線があるわけではないと思うのですけれども、風雨が強まる深夜に
防災行政無線を鳴らしたら町民からの問い合わせ等が殺到して、現在の体制では対応し切れなくなると、警戒体制第１配備程度ですから。こういった考え方があったのではないですか。どうなのでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 まず、久喜市の氾濫の取組については説明ありがとうございました。完全に万全な体制をとったかと感じたところでございます。当町におきましては、久喜市と違うところが１つございます。まず、久喜市につきましては利根川に接しております。仮に氾濫、もしくは越水等が発生した場合、すぐに地域住民の方に水位が到着する状況です。幸い当町は、利根川の決壊等を想定した場合、当町まで氾濫の水位が来るのが約６時間と想定されております。そこの時間的いとま、余裕があったものですから、まずは町は住民の方が深夜に避難することによって住民の危険度が高くなるだろうと、こういう想定をしたところでございます。それを踏まえて、仮に氾濫等が発生する可能性が大きくなった場合は、その時点で全町民に避難指示出すことによって住民の方は安全にある程度避難もできるという判断をしたところでございます。考え方といたしましては、先ほど議員がご指摘のとおり、
タイムラインのとおり準じて行うこともあったと思いますが、まずは住民の方の深夜の避難がどうだろうという視点の中でこのような体制をとったのが実情でございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番（
森山哲夫議員） 確かに栗橋地域を抱えている久喜市としては、利根川からの洪水等によって水害が予測される、水が到達する時刻との時間差というのはあるかと思うのですが、防災情報としては避難勧告を出しているわけですよね。
警戒レベル４、これは内閣府の消防庁が出しているチラシです。
警戒レベル４で全員避難、全員避難なのですよ、これは。これは2019年の出水期、６月ごろより
警戒レベルを用いた避難情報が発令されます。避難勧告が発令され次第避難指示、緊急を待たずに速やかに避難をしてくださいということになっているわけです。夜間に、確かに風雨が強まっている深夜に
防災行政無線鳴らしても聞こえづらいというのは当然出る話だと思うのですが、だからといって全く放送しなかったというのは、防災無線で知らせなかったというのは全くの判断ミスだったのではないのですか。
警戒レベル４の発令は、最初のこの深夜１時57分の避難勧告及び
警戒レベルの発令は「すぎめー。」と
ホームページでしか知らせなかったわけですよね。
警戒レベル４というのは、先ほど言ったように速やかに全員避難を開始しなさいということです。ところが、こうした緊急かつ重要な情報にもかかわらず「すぎめー。」や
ホームページ、エリアメールでしか知らせなかったというわけなのです、
防災行政無線では全く知らせなかったと。防災無線抜きのこうした方法だけで、一体全体どれだけの町民にこうした大切な情報が周知できたと見ているのでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 確かに議員ご指摘のとおり防災無線を使うことによって、全町民に何か放送が流れているという情報は伝達できたと思います。しかしながら、先ほどご答弁申しましたとおり、深夜の放送が聞き取りづらいとか、また混乱というのは、その住民の方々避難に当たっての、すぐに避難してという混乱を招く可能性が高いという判断をしたところでございます。ご指摘のとおり避難勧告を出した以上は、速やかに避難するのですけれども、その避難としては、先ほどご答弁したとおりすぐに避難所に避難するということが住民側の方が多い認識でございました。しかしながら、自分の居住する場所がどういう状況になると逆算した場合、すぐに避難しなくてもゆっくり落ちついて行動することによって身の安全を守るという判断をこの時点ではしたものでございます。例えばこれが津波とか土砂災害という災害であれば、先ほど議員ご指摘のとおり速やかに避難、安全な場所に避難等が徹底されるわけでございますが、今回は町が想定したこの水害については、一定の時間があるという判断のもとの指示をしたところでございます。 避難指示を出すタイミングとしては、エリアメールが発令した以上は、住民には聞いた人はすごく不安があると思います。それを払拭するためには、まずは町としては避難情報、避難勧告を出して、避難所を開設したという情報を出したわけでございますが、逆に何も聞いていなかった方、これについて知らない間に終わったという事実も実際ございます。反省としては、それでよかったのかという反省は当然あるのですけれども、町としては住民の身の危険性を最小限に抑えるのはこういうほうがよかったのではないかという判断でございます。この判断は、マルかバツかという判断された場合は何とも言えませんが、町としてはその方針を対策本部で決定したものでございます。結果的に災害がそういうことなかったので、よかったのですけれども、この教訓を踏まえて、今後の住民に対する防災情報の出し方をもう一度検証する必要ありますので、今後も改めて
防災行政無線の運用については検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番（
森山哲夫議員） 災害がなかったからよかったでは済まないということから、今後の教訓とすべき問題として伺っているわけですが、一つお尋ねしたいのですけれども、「すぎめー。」では知らせたということなのですが、そもそもこの「すぎめー。」の登録件数、防災分野への登録件数というのは一体どれぐらいあるのでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 11月29日現在のデータとなりますが、「すぎめー。」で防災にかかわる情報を登録している件数は2,457件でございます。また、防災無線、これカテゴリーで分かれておりまして、防災無線に関する情報を登録している方は2,385件となっております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番（
森山哲夫議員） 「すぎめー。」の防災分野への登録件数は2,385件だということですよね。ですから「すぎめー。」でカバーできるのは大体町民の６％弱ぐらいなのかなと。Ｌアラートとか
ホームページとかいう話もありましたが、防災無線で放送しても暴風雨や豪雨によって聞き取れない場合というのは、これは多分にあるのではないかと思うのですが、こうした心配や懸念があるのでしたら、今後は防災ラジオ、個別受信機の配布などを検討していくことも必要なのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。加須市では、議員、自治会の会長、代表民生委員、消防団の幹部などの自宅に防災ラジオ設置しているようです。やはりこういう関係者には情報の周知、伝達にしても、そうした特に暴風雨が強まる深夜などの情報の伝達には、こういったやはり手段も重要ではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり防災ラジオを導入することによって、防災ラジオが受信可能な環境であれば情報は速やかに伝達できるかと考えております。現時点で町で防災ラジオ導入する予定はございません。現在杉戸町ではデジタル化を進めております。ことしと来年で整備するわけでございますが、アナログからデジタル化にすることによって情報の伝達機能が上がるのではないかという期待をしているところでございます。その状況を踏まえた上で、住民の情報提供のあり方については検証していきたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番（
森山哲夫議員） 情報の伝達等についてもう一つお尋ねしておきますが、質問要旨（１）の①の（イ）でありますけれども、避難勧告を発令する前に
避難準備情報等を出さなかったことについては、時間的な余裕がなかったというお話なのですが、杉戸町の
地域防災計画によりますと、利根川の場合、
避難準備情報の発令基準は利根川の水位が氾濫注意水位であります5.0メートルに達し、さらに水位の上昇が予想されるときとされています。町の
タイムラインでは、
警戒レベル３を超えて
警戒レベル４に入った時点で避難勧告発令前に
避難準備情報が出されるになっているのですが、時間的余裕みたいなことを言っているのですが、こうした時点でどうして
避難準備情報を発令できなかったのですか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 先ほどご答弁したとおり、時間的いとまがなかったのが実情でございます。零時には全課長を集めた会議をする形で準備を進めておりました。その時点で
警戒レベルが３になったという状況でございました。そこで、３になったと同時に
避難準備情報を発令するという会議を開ければよかったのですが、なかなか開けなかったのが現状です。結果的に35分から会議を開催して、50分にはレベル４になったという状況でございました。この会議というのは、当初
水防本部会議と位置づけしたのですけれども、実際事実的には前日の20時から町長、副町長も参加して
災害対策本部の機能と同じ会議を進めた方向性で進めたものでございます。結果的に
避難準備情報を出さなかったというのは、町の今回の方法としてはどうだったという検証はする必要は十分あると考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番（
森山哲夫議員） 質問要旨（１）の②の町の防災体制の問題なのですが、13日の深夜に近隣の自治体がどういう体制をとったかというのと、春日部市の場合は零時15分に全職員を召集し、同時刻に非常体制の第２配備を行っているのです。久喜市では、それよりおくれますが、２時半に、これも体制としては非常体制の第２ではなく第１なのですが、非常体制をとっています。ところが、杉戸町がとった体制というのは、最高で警戒体制の第２配備までであったわけです。しかもこの警戒体制の第２配備というのは、13日の朝８時になってからとられた体制だったわけです。お手元にあります町の
洪水対応タイムラインを見ていただければと思うのですが、町長、警戒体制の第２配備というのは利根川の水位が氾濫注意水位の5.0メートルに達した段階、
警戒レベル２の段階でとられる体制なのです。ところが、警戒体制の第２配備に移るどころか、台風19号が杉戸町に最も接近し、通過した時間帯でも、町の防災体制としては警戒体制の第１配備のままにとどまっていたのです。こういうことなのです。非常体制の第１配備すら行われなかったということなのです。 杉戸町の防災計画、改めて私見てみたのですが、この町の
地域防災計画では非常体制と
災害対策本部設置との関係を図表、これは風水害等対策編２の２ページの表の２の１というところで配備体制と配備基準という図表にて明らかにしているですが、この表からも明らかなように、杉戸町では
災害対策本部が設置されれば非常体制をとることになっているのです。
地域防災計画で定めている配置基準から見ても、
災害対策本部が設置されているのに警戒体制のままと、こういうことにはなっていないのです。対策本部が設置されているなら警戒体制のままでいいと、こういうことにはなっていないのです。どうして
地域防災計画で定めている配置基準どおりの体制をしかなかったのですか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり
タイムラインもそうですし、
地域防災計画も議員ご指摘の計画となっております。今回町としては、先ほど申しましたとおり前日の
水防本部会議の段階で町長、副町長に出席いただいて、担当課長、関係課長も含めて、実質的には
災害対策本部と同様の決定権を持つ会議を進めておりました。さらに、13日の午前零時35分からの会議も全課長が出席の会議となっておりますので、本来はここで当然ながら
災害対策本部の会議と位置づけするのが当たり前なのですけれども、その辺は災害時の混乱が事務局もありましたので、位置づけとしては非常体制という位置づけになったのが現状でございます。内容的には
災害対策本部体制としての活動を実施しております。 また、大きな点としては、職員の招集体制につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり警戒体制の職員招集となっていましたので、仮に非常体制とした場合は参集通知人はさらにふえたものと考えております。しかしながら、災害を予測した段階で、今回の水害に関しましては、水害の災害の混乱は、氾濫等の危険性は低いだろうという判断をしたわけでございます。その中で、改めて職員を非常体制にして招集する必要性というのも考えた場合、その必要性もその時点では必要ないと判断して、結果的には招集、追加招集は朝方の交代のみの招集になったところでございます。今回はこの体制で、結果的には災害がなくてよかったのですけれども、改めて久喜市の取組、そういうのも検証しまして、町として本来どうすべきがよかったというのは改めてもう一度検証していきたいと思います。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番（
森山哲夫議員） ほかにもいろいろ避難所の問題であるとか要援護者への対応であるとか、お伺いしたいことはたくさんあるわけなのですが、町の防災体制についてはやはりいろいろ問題があったのではないかなと思うのです。 今課長がお答えいただいたのですが、追加招集、これ警戒体制の第２配備のことを言っているのだと思うのですけれども、これは朝８時ですよね。台風が過ぎ去りつつある13日の朝８時になってようやく警戒体制の第２配備としたわけなのですが、これはどういった事情に基づく措置だったのですか。人が出てくる時間だから、とりあえずということだったのですか。
タイムラインとの関係でも、これはもっと、それこそ12日中に通るような体制だったわけなのですが、13日の朝８時になって警戒体制の第２というのは、これはどういう判断だったのでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 結果的に職員を招集して、既に活動している職員、数十時間も連続している職員は活動している方もいましたので、その交代要員を含めた人員の招集を朝方にしたのが実情でございます。水位が下がって避難所を閉館したとしても、次に避難所の片づけ等も、いろんな業務がありますので、一昼夜活動した職員をさらに継続して翌日もというのは厳しい状況の中で、交代要員としての人員の確保策として警戒体制第２配備として職員を招集したのが事実でございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番（
森山哲夫議員） 私は、町自身が策定した
タイムラインや防災計画に基づいた対応がきちんとできていたのかどうかと、こういうことを聞いているのです。今回の台風19号の襲来に対して、町自身がつくった
タイムラインや
地域防災計画に基づいた対応がきちんとできていたのかどうかと、このことについて町はどう検証しているのでしょうか。
災害対策本部長であった古谷町長の認識としてはどうだったのですか。今回こうした体制、警戒体制どまりでもよかったのだと、そういった認識でいらっしゃるわけなのですか。古谷町長の認識もあわせて明らかにしていただきたいと思います。検証は進んでいるのか、古谷町長の認識はどうなのか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 町の体制として
タイムライン、または防災計画に位置づけた計画ではなかったという趣旨の質問かと思います。ご指摘のとおり
タイムラインとは多少違った計画で実施したのは事実でございます。しかしながら、大切なのはその災害において、災害をどう想定できるか、それに対して町としてどういう行動をすべきかというのを視点に置いた結果、
タイムラインとは違った結果だったものでございます。防災計画もあくまで計画であって、災害というのはその状況状況で変わってきます。その災害に応じて、適切な時期に適切な判断をして、適切な行動を行うことは結果的には住民の生命、身体、財産を守ることにつながると認識した中でのこの計画を進めたものでございます。それがよかったかという部分では、先ほど申しましたとおり、今回大きな災害に至らなかったのが結果的にはよかったのかと考えておりますが、仮に氾濫を想定し、被害を想定した場合、時間的にいとまがあったとしても、その被害は出たのは間違いないので、それも含めてもう一度行政の防災対策の中でも検証する必要があると思いますので、今後研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
○濵田章一議長 続いて答弁願います。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 それでは、お答えしたいと思います。 私は、町の危機管理に対します全責任を負う覚悟を持って陣頭指揮に当たるとともに、災害は必ず発生することを前提に、その対策は人命を第一として、災害が発生した場合でも被害が最小限となるよう取り組むことが大変重要であると考えております。そのためには正しい情報に基づき、避難勧告や避難指示、国や県等の応援要請等も迅速、的確に判断するとともに、地域に連携した防災対策を進めていく所存でございます。当日は、私も副町長もいるし、また消防団の正副団長も来て一緒にいろんなことを考えて、利根川の五霞町の消防団からの連絡で、それも土のうをトラック２台で持っていった、そういうこともありますので、町としてできることはやったのですが、それは議員さんから見て、ああ、足りないなというのもあるかもしれませんが、それを次は教訓にしてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○濵田章一議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番（
森山哲夫議員） 利根川の水位が
氾濫危険水位を超えたという事態、
警戒レベル４という事態に対して、町当局自身に認識の甘さがあったのではないかと私は思うのです。杉戸町は大丈夫だと、そう大したことはないのではないかと、こういった正常性バイアスに行政自身が陥っていたのではないかと感じざるを得ません。利根川が氾濫するおそれがあるため、町全域に避難勧告、
警戒レベル４、全員避難を発令したわけですから、当然行政としては利根川が決壊したらどうするのか、ハザードマップで想定している水量が押し寄せてきたらどうするのかと、こういうことを念頭に置いた対応や体制が求められていたわけです。こうした最悪の事態を想定したものではなかったわけです。常にやはり最悪の事態を想定した対応がこれからは必要ではないかと思うのです。 地球温暖化に伴います気候変動で、今回のような規模、勢力の台風は毎年のように、来年も来るのではないかと。毎年のように関東地方や杉戸町にも接近してくると思われます。近い将来最悪の事態が現実のものとなる、そういう日が来るかもしれないのです。ぜひとも今後は町としても最悪の事態を想定した備えや対応がきちんととれるように、今回の台風19号の襲来時にとった対応から教訓を酌み尽くしていただいて、万全の備えをしていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○濵田章一議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時０７分 再開 午前１１時２０分
○濵田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○濵田章一議長 一般質問を続けます。 14番、須田恒男議員。 〔14番須田恒男議員登壇〕
◆14番（須田恒男議員） 14番の須田でございます。発言の機会をいただきましたので、これより一般質問を行います。 質問事項１番目は、今後の子育て、健康づくりはについてお伺いをいたします。今年度の予算を覗きますと「子育て」・「健康」に取り組む注目事業の課題では、多岐にわたる事業遂行を挙げておりますが、平成30年度決算を踏まえ、今年度の半ばの実績等から見える課題についてお伺いをいたします。 （１）、がん検診受診率引き上げへの取組内容と10月現在の実績は。 （２）、とねっと加入への促進事業の実情は。 （３）、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の自己負担軽減策による接種率の動向及び２度目の任意接種希望者への軽減策を導入する考えはないのか。 （４）、庁舎内の喫煙場所は、多くの理解を得て新たに喫煙所が完成をいたしましたが、各公共施設における状況はいかようになっていますでしょうか。特に公民館、高野農村センター及び教育関連の場所での喫煙実態と今後の対応策についてお伺いをいたします。 （５）、町から産婦人科が消える予定と聞くが、受けとめている状況をお伺いをいたします。 （６）、独居老人家庭における熱中症予防対策の取組方針の考えを改めてお伺いをいたします。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 健康支援課長。 〔知久伸二健康支援課長登壇〕
◎知久伸二健康支援課長 お答えいたします。質問事項１、質問要旨（１）から（５）までについて、事務を担当しております私からお答えをいたします。 初めに、質問要旨（１）についてでございますが、がん検診受診率引き上げへの取組といたしましては、今年度は利便性や受診率向上のため、新たにインターネット先行予約、随時予約を開始しました。10月末までのインターネット予約については、503件となっております。また、がん検診を受けていない方へは対象者を選定しまして９月末に個別通知を送付し、受診勧奨を行いました。がん検診については、２月までの実施期間があり、現在申し込みを受け付けているところですので、受診勧奨の効果検証は現時点ではできませんが、往復はがきによる申し込みのほか、電話やインターネット等による申し込みをされているところです。10月末現在の受診者数ですが、集団検診では胃がん検診753人、肺がん検診1,115人、大腸がん検診1,300人、
前立腺がん検診562人、乳がん検診359人、子宮頸がん検診275人、個別検診では乳がん検診67人、子宮頸がん検診287人となっております。実績から見える課題といたしましては、検診の種類にもよりますが、昨年度の同時期と比較して受診者は若干増加傾向にあり、また12月に予定されている集団検診については１日拡大していることから、受診者は昨年度より増加することが見込まれますが、受診率が低い傾向に変わりはないと思われます。がん検診受診によりがんの早期発見につなげ、死亡者の減少を図るため、引き続き受診率向上を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（２）についてでございますが、とねっとへの参加同意者や参加医療機関を増加させる対策として各市町、消防機関、参加医療機関、埼玉県及びとねっと事務局が連携してさまざまな普及啓発事業を実施しております。平成30年度におきましては、県立小児医療センターを新たに参加医療機関としたことにより、小児科における医療連携が強化されました。また、調剤薬局の参加を可能にしたり、健康記録機能を充実したりするなどシステムの更新を図ったところです。このほか、広報紙、
ホームページでの周知や調剤薬局への個別訪問を実施しました。このように、より幅広い医療連携を図ることにより、参加同意者及び参加医療機関等の増加を目指しているところです。 しかしながら、人口に対する参加同意者数の割合について見ると、圏域内全体では5.12％にとどまり、当町におきましては７市２町の中では上位２番目ではあるものの、9.23％という状況でございます。また、参加医療機関等は横ばいの状況であります。このため、来月から調剤薬局へ個別訪問を実施し、情報端末の利用実演を行う予定です。同様に来年度は医療機関についても実施したいと考えております。今後も関係機関と連携しながら参加同意者及び参加医療機関等の増加に向け、普及啓発活動を行ってまいります。 次に、質問要旨（３）についてでございます。高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種につきましては、今年度より５年間の経過措置延長となり、当町では対象者全員に個別通知するとともに、自己負担額を5,000円から3,000円に引き下げ、実施したところです。４月から９月までの接種の状況は、昨年度235人のところ今年度は364人となり、54.9％の増加となっております。また、２度目の接種希望者への軽減についてですが、当町においては限られた財源を充てて経過措置対象者を含め、定期接種の接種率を高める取組を実施しているところでございますので、任意接種の費用助成につきましては現段階では難しいと考えております。ご理解賜りたいと存じます。 次に、質問要旨（４）についてでございます。平成30年７月の健康増進法の一部改正により、国及び地方公共団体は受動喫煙防止対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないこととされ、同法及び関係政省令に基づき、行政機関等の施設は令和元年７月１日以降原則敷地内禁煙、ただし屋外で受動喫煙防止のために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することも可能となっているところでございます。町の公共施設につきましても敷地内禁煙となっておりますが、このうち敷地内に屋外喫煙所を設置している施設といたしましては、役場庁舎、すぎとピア、環境センター、アグリパークゆめすぎとの４カ所となっております。 また、公民館につきましては、以前より建物内は禁煙であったため、玄関前に喫煙場所として灰皿等を設置し対応しておりました。ことしに入り、公民館利用者に対して７月から敷地内が全面禁煙となる事前告知を行った上、喫煙場所は撤去いたしました。喫煙者からは、特に禁煙に対して苦情もなく、ご理解いただいている状況でございます。高野農村センターにつきましても、以前より敷地内は禁煙とし、喫煙場所等は設けておりませんが、７月以降につきましても同様の対応となっているところでございます。教育関連の場所、学校についてでございますが、喫煙場所等を含めた喫煙状況につきましては、学校の敷地内は全面禁煙となっているため、喫煙は敷地外で行うことが共通理解事項となっており、引き続き教職員に対しましては管理職による指導徹底を図ってまいります。 今後につきましても、受動喫煙防止の観点から、引き続き周知啓発に努め、住民の皆様にご理解をいただき、望まない受動喫煙をなくしていきたいと考えております。 最後に、質問要旨（５）でございますが、町内の産婦人科医院が本年12月をもって分娩の取り扱いを終了するとの報告を受けているところです。なお、妊娠４カ月までの妊婦検診は行い、それ以降は希望される医療機関への紹介となり、また分娩以外の婦人科関係や乳児健診、予防接種などの診療についてはこれまでどおり実施されると伺っているところです。担当課といたしましては、少子化の進展が背景にあると思われますが、身近な医療機関で出産する選択肢が一つ狭まるものと受けとめております。 以上でございます。
○濵田章一議長 続いて答弁願います。 高齢介護課長。 〔山下雅和高齢介護課長登壇〕
◎山下雅和高齢介護課長 お答えいたします。質問事項１、質問の要旨（６）について事務を担当しております私からお答えをいたします。 ひとり暮らし高齢者など熱中症の心配な方につきましては、民生委員等と連携を図りながら地域包括支援センター職員が自宅訪問し、心身の状況や居住環境などの把握に努めております。また、要介護認定の訪問調査の際、埼玉県で作成した熱中症予防リーフレットを配布しております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） まず、初めのがん検診の関係についてお伺いをいたしますが、県のことしの取組の中で、大変40歳代がこのがん検診を受けないという、その率が低いということから、受診勧奨に当たってはインセンティブを付与するのだという、そういう取組をやろうということで来ているわけですけれども、町としてはそこら辺の関係についてはどのように重点的に取り組んでいらっしゃるのでしょうか。今の答弁ですと、全体的なことでの答弁であったかと思うのですが、済みません、掘り下げてそこら辺の取組をどのように強化されているのかお伺いをしておきます。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 健康支援課長。
◎知久伸二健康支援課長 お答えいたします。 がん検診で40代等、特に受けない世代の勧奨といいますか、そういった取組がどうなのかということでございますが、こういった未受診者の一部につきましては個別通知を実施しているような状況でございます。そちらの個別通知につきましては、具体的に申し上げますと女性の方では20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方合計1,805人に対しまして、男性の方では45歳、50歳、55歳、60歳の方、合計1,289人に対して９月末に受診勧奨等を行ったところでございます。また、動機づけの一つとして無料クーポン券の発送を行っておりまして、こちらにつきましては20歳の女性、40歳の女性に対して６月上旬に合計451人の方へ無料のクーポン券を郵送しておるという取組をしておるところでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） 近隣の実績等はわかりますでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 健康支援課長。
◎知久伸二健康支援課長 近隣の実績等は、今ちょっと手元に用意してはいないのですが、杉戸のこの受診率といいますか、県内の位置的な状況で申し上げますと、ほぼ県平均レベルぐらいな受診率をとっているという状況でございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） そうしますと、答弁にも12月に１日拡大をして受診増加を図るということでございますけれども、今の答弁からすると、課長の思惑としては県レベルのパーセンテージ、そこまで行ければいいのかなという、そういう目標値を設定していらっしゃるのでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 健康支援課長。
◎知久伸二健康支援課長 お答えいたします。 町の目標値というお話でございますが、ぜひ一人でも多くの方に受けていただいて、杉戸町の位置的には県レベルぐらいの形で持っていければいいなと思っているところでございまして、町として個別の目標数値を定めていたものは特にございません。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） とねっとの関係に移らせていただきますが、調剤薬局等も巻き込んで拡大を図っていくという、そういうことのようでありますけれども、この問題につきましてはことし２回目の質疑をさせていただくのでありますけれども、病院とかこの調剤薬局への働きかけがどのようにやっているかということを、担当課としてはこの間どのような取組を図って、実績はどのくらい上げてきているのかお伺いをいたします。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 健康支援課長。
◎知久伸二健康支援課長 とねっとにつきまして、医療機関への参加の要請、取組ということでございます。最初に、とねっとにつきましては、先ほど申し上げたとおり各関係機関ごとに連携しながらさまざまな取組をしておるというところでございまして、医療機関の参加については、クリニックなど診療所に対しまして地域の中核病院長からとねっと未参加の連携病院、もしくは連携診療所への参加の働きをする取組が位置づけられておりまして、それぞれ取り組んでいただいているようなところでございます。その上で、当町におきましては、昨年は協議会の会長名で参加医療機関宛てに普及啓発の協力のお願いということで、門前薬局へのとねっとへの参加呼びかけや通院者への参加呼びかけなどを主な内容とする通知をしたところでございます。当町におきましてもその動きに連動いたしまして、調剤薬局を個別に回らせていただきました。その結果、ことし１つの調剤薬局が加入していただいたというところでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） ぜひ引き続きそれは努力をしていただきたいと思います。 それから、次に高齢者肺炎球菌ワクチンの関係について、答弁では5,000円を3,000円という。杉戸町は、3,500円ではなかったでしたっけ。3,000円にしたのでしたっけ。私勘違いかな。失礼しました。3,000円ですね。当然にして、きのう伊藤議員がこの関係の向上率アップということで質問をして、現段階では接種率が54.9％引き上がっているという、そういう答弁をいただいているところでございますけれども、杉戸町も平成26年度からこの接種をやってきて、そこで接種した方５年たっているわけでありますけれども、一回もこの接種をしないという方がいらっしゃるから、そっちに補助金のウエートというのは置いていらっしゃると思うのですけれども、聞くところによりますと65歳を肺炎にかかる割合を１とすると、70から74歳は２倍に引き上がると。75歳から79歳はその２倍に罹患率が高くなるという、そういうデータがあるようなのです。ですから、１回受けた方が再度受けるということが可能になっているわけですから、そこのところへの補助もされてもいいのではないかという。答弁の中では、費用助成、助成について現段階では難しいと。お金が用意できないのだということなのですけれども、それだけの話でしょうか。先ほど言ったように、率が高齢になるほど高まるということになれば、ここら辺の考えというのもアップしてもいいのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょう。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 健康支援課長。
◎知久伸二健康支援課長 お答えいたします。 高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種について、２度目の接種の方に対する費用助成的なことはどうなのかというご質問でございますが、先ほど答弁に申し上げたとおり、一つとしては厳しい財政状況の中やっているということと同時に、２回目以降の再接種に関しましては、ワクチンの効果持続期間や科学的な裏づけ等がまだ明確になっていない、またそういったことから定期接種の対象者を初めて受ける方、生涯１回の方を対象としているという条件があります。そのようなことを考えますと、２回目以降の任意の接種に対する助成については、今のところ条件的に整っていないのではないかなと考えているところでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） 成果表を見れば、この肺炎球菌ワクチンの接種とインフルエンザの接種、率が大変大きな開きがあるわけでありますけれども、担当課としてはこの接種率が低いというのはどういう判断をされていますでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 健康支援課長。
◎知久伸二健康支援課長 お答えいたします。 インフルエンザ予防接種と肺炎球菌の接種率の関係で、肺炎球菌が低いということでございますが、成果表は昨年度までの数字かと思いますが、先ほども答弁に申し上げましたとおり、なかなか周知とか個人の費用負担とか、そういった課題がありまして、接種率が低いのではないかという、そういう状況を分析いたしまして、今年度先ほど申し上げたとおり個別通知を行ったり、自己負担金を下げたりという取組をしておるところでございますので、そういった取組により、肺炎球菌につきましても接種率が上がるものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） 私的にはやはり3,000円の自己負担率、自己負担金、これがネックかなとは思っているのですけれども、そのようには考え至らないでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 健康支援課長。
◎知久伸二健康支援課長 お答えいたします。 3,000円の自己負担金が接種率のネック、壁になっているのではないかというご質問でございますが、こちらの3,000円につきましては、近隣市町もほぼ同様の3,000円という形を設定しておりますので、杉戸町が比較的高いとか、これが原因で接種率が低いとかと私どもで受けとめているところではございません。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） 続いて、（４）に移らせていただきます。 喫煙場所の関係で答弁があって、それなりの取組をされているということを聞きました。私は、今回のこの質問で、やはりたばこは嗜好品ですから、私もたばこを吸った経験がありますから、たばこのうまさというのは知っているのです。ですから、排除するというのではなくて、やはり喫煙場所を確保するということも、いわゆるたばこを吸っている人の身になってどうなのかという、やはりそういう視点で今回質問をしようということに相なりました。 30年度の決算では、２億4,000万からの収入があって、31年の見込みでも２億2,179万5,000円、これ見積もっているわけです。これは、たばこ吸う方のところから税収として上がってきて、杉戸町にも配分されてきて、いろいろな事業に対する取組がされているということでありますから、やはりこれは貴重な財源として、それは私たちもまちづくりに使わせていただくというところなのですけれども、たばこ吸う人も、やはりがんの発生が怖いと。 なおかつたばこを吸って、その副流煙という煙ですか、これが他人に影響を及ぼすということは知っているようであります。これは、ＪＴの調査でもそれが明らかになったということが文書として上がってきています。ちなみに、そこら辺の関係を申し上げますと、煙を不快と思った割合、路上が53.3％、屋外喫煙所の近くについては27％、公園や児童公園は23％、行政機関は13％、学校が11.6％、こういうふうになっているようであります。そこからしますと、先ほど高野農村センターとか公民館とか、吸う場所をなくしてしまったという。なくしてしまって、それはそれで行政としてはいいのでしょうけれども、そこで吸っている方からクレーム来なかったからいいのではないかということらしいのですけれども、やはり嗜好品でありますから、やはり吸う場所の確保というものを、これは考えていくというのもあるのではないかと思うのですけれども、そういう考えには至らないのでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 健康支援課長。
◎知久伸二健康支援課長 お答えいたします。 実際喫煙者は一定程度いると、そういった中で、先ほど答弁申し上げましたとおり、庁舎等ほかの何カ所かでは、特定喫煙場所等の設置をしているという状況がございます。健康支援課といたしましては、法改正の趣旨といたしましては、望まない受動喫煙をなくすことが目的でございます。そういった中で、例外的に特定の喫煙場所を設置できるという中身になっております。そのような状況の中で、できるだけ望まない受動喫煙の防止を最優先する中で、各施設の状況に応じた対応を施設の所管課にお願いしているところでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） 庁舎内も立派な喫煙場所を確保していただきました。ほかの公共施設もそれに準ずるような対応というのはできないのでしょうか。お金でしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 健康支援課長。
◎知久伸二健康支援課長 ご質問の各公共施設での対応ということで、ちょっとどのような状況か、私が一括して答弁するのも何かと思うのですが、先ほど申し上げた特定喫煙場所につきましては、改めて庁舎のような箱物をつくって対応しなければならないというものではございません。その特定喫煙場所の要件といたしましては、喫煙をすることができる場所が区画されていること、２点目は喫煙することができる場所である旨を記載した標識を掲示すること、３点目はそういった公共施設を利用する方が通常立ち入らない場所に設置することという３点の要件が示されておるところでございます。そういった要件に合致するような場所を各公共施設の管理者で検討していただいて、施設の利用状況等を加味しながら、適切に対応していきながら、基本的には受動喫煙を防止するという配慮をしていただいて運営していただければと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） 教育関係にお伺いをいたしますけれども、学校の先生というのは結構たばこを好むのです。その対応策と今学校開放で体育館や校庭を使っていますよね、土日。そうすると、門の外だからいいだろうって、門の外で吸って、みっともない。やはりあの解消を図っていく必要というのもあるのだろうと思うのです。学校の先生が、よくたばこ吸う人が８時間も９時間も我慢できるなって私は感心するのですけれども、やはり何らかの対応をしないともやもやしてしまうのです。たばこの一服というのはわかるのです。だから、そういうものをやはり確保してあげるということもこれ必要なのだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 学校教育課長。
◎丸尾環学校教育課長 お答えいたします。 学校に関しましては、先ほど人数が多いというご指摘があったのですけれども、現在調べたところ、約５％の教員が喫煙を行っております。全く吸っていない、一人も喫煙者がいない学校というのもございまして、また生徒児童の目から見ても、先ほどの特定の喫煙場所というのを設定するのは学校の敷地内には難しいかなと考えております。そこで、敷地内は全面禁煙であること、敷地外であっても付近の目を確認をして吸うという形で指導しているところでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） 社会教育課に入るのでしょうか、学校開放。あの喫煙されている状況を見てどのように感じて、どのように対応しなければいけないという、そういう考えはありますでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 社会教育課長。
◎島村薫社会教育課長 お答えいたします。 社会教育でありますと、いわゆる学校開放、あの夜等に使う、あるいは土曜、日曜利用でございますが、実態については私はちょっとまだ完全な把握はしておりませんが、基本的にはそこでの学校内での喫煙、あるいは敷地内の喫煙というのはもういけないという形で今後も周知していきたいと思っております。具体的なものについては、今後利用する団体に指導していければと思っております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） 熱中症対策に移ります。 独居老人が杉戸町には、11月１日現在65歳以上ひとり暮らしの方が2,835人いらっしゃるということなのです。大変地球温暖化の関係で、高温の夏等が来年も再来年も恐らく訪れるでしょう。やはり涼しいエアコンを金額の関係で使えないという方も中にもいらっしゃるのだろうと思うのですけれども、そういう対応策として、やはり今後考えていかなくてはいけないのだろうと私は思うのでありますが、対応策というのはどのようにお考えでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課長。
◎山下雅和高齢介護課長 お答えいたします。 確かにエアコンをつけると電気代がかかるとか、あるいは2011年の東日本大震災における計画停電等によって、なかなかエアコンを控えるということにより熱中症となってしまう高齢の方もいらっしゃるということは承知しております。そういう中、地域包括支援センター、あるいは民生委員と連携を図りながら、地域で安心して自立した生活を送れることができるよう効果的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） 次の質問に移ります。 ２、安心なまちづくりを目指してをお伺いいたします。人をあやめるニュースが毎日報道され、近隣でも事件が起きてしまいました。突然事件に巻き込まれてしまうかもしれない身の危険をいかに防ぐのか、どのようにすることで安心して過ごせるのか、100％にはならないとしても、対策を考える時期に差し迫っております。そこで、以下お伺いをいたします。 （１）、当町における防犯カメラの整備及び民間における整備台数は何台か。 （２）、実績の評価は。 （３）、近隣での事件状況から町としての考えと今後の計画は。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。 〔
荻原勝典くらし安全課長登壇〕
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。質問事項２、質問要旨（１）から（３）について事務を担当しております私からお答えいたします。 初めに、質問要旨（１）についてでございますが、現在町で把握している防犯カメラの設置状況は、広島中学校正門付近に２基、東中学校正門付近２基、杉戸中学校正門付近１基、すぎと幼稚園・保育園に３基、高野台保育園４基、泉保育園・児童館３基、役場内、町民課、会計課窓口に２基、アグリパークゆめすぎと施設内に16基、杉戸魅力発信拠点施設に１基、上下水道課の施設である第１排水場に２基、合計で10施設36基が設置しております。また、民間施設の整備状況は、コンビニエンスストアや一部事業所に設置されているという話は聞いておりますが、設置位置や数等具体的な情報は把握しておりません。杉戸警察署においても民間施設での防犯カメラの設置状況等は確認していないと伺っております。 次に、質問要旨（２）についてでございますが、防犯カメラを設置することで犯罪発生の抑止力につながっているものと思われます。なお、具体的に防犯カメラのデータを犯罪事件等に有効活用した事案等の状況について杉戸警察署に確認したところ、現在のところはないと伺っております。 最後に、質問要旨（３）についてでございますが、幸い管内では通り魔的な悪質な事件や早急に防犯対策を進める必要性が高い繁華街などはありませんが、近年犯罪も巧妙化し、悪質化している中で、安心、安全な地域環境を確保するには防犯カメラ等を活用したハード面での取組や地域住民と連携したソフト面での防犯対策など、総合的かつ計画的に対策を進める必要性が高まる時期も予想をされます。しかしながら、防犯カメラは有用性がありますが、プライバシーや個人情報保護の問題もあることから、課題等を調査研究するとともに、今後警察と関係機関と連携を密にし、町民の皆様が安心安全に暮らせる地域社会の実現に向けて引き続き努めてまいります。 以上でございます。
○濵田章一議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時０２分 再開 午後 １時０５分
○濵田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、一般質問を続けます。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） まず、ご答弁をいただいた中から質問をしたいと思います。 この関係の質問については、何回かドライブレコーダーも含めて質問をされているところでございますけれども、答弁の中で36基あるということでありますけれども、この点検というのはどんなふうに行われていらっしゃるのでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。
◎赤石二郎教育次長 お答えいたします。 防犯カメラを設置している広島中学校、東中学校、杉戸中学校、こちらの３校についての点検ということでご質問の内容でよろしいでしょうか。現在稼働している防犯カメラにつきましては、特に点検等は行っておりません。しかしながら、杉戸中学校においては設置年数もかなり経過していたということでございましたので、昨年度新たに更新したという経緯がございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） 東中学校の防犯カメラ設置の際に、いわゆる生徒の自転車が荒らされるのだということで防犯灯を設置したいという、そのような形で設置が進んだと記憶をしているのですけれども、その辺の関係については、これを設置したことによって是正がされたということでの理解でよろしいのでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。
◎赤石二郎教育次長 お答えいたします。 東中学校の防犯カメラの設置した理由が生徒の自転車が荒らされたということの理由でございます。その後の経過につきましてのご質問でございますけれども、現在東中学校で防犯カメラを設置し、運営しているというか、運用している状況を確認したところ、特に今のところそういった事例は発生していないということでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） 確かにご答弁の中で、防犯カメラの有用性というのは認めながらも、プライバシーとか個人情報の保護とかいろいろ問題があるところでありますから、私個人的には余り勧めないところでありますけれども、昨今の事件等を見ますと、大変この防犯灯の威力というのですか、画面を見て犯人割り出しをしていくという、そういう状況が報道を受けています。大変私も不謹慎なのでありますけれども、10月23日に境町でご夫婦が殺害されて、まだ未解決な事件があります。どんな場所なのだろうかということで私もお伺いをして、あそこら辺の状況を把握してまいりました。確かに民家が点在しているところに防犯灯、鉄柱に２カ所あって、その防犯灯の映像というのがテレビで放映されているという、そういうものなのだろうなと、あそこに行った関係で理解をしています。その意味では、杉戸町も過密のところもあれば、まだ住居が点在して、生活をしている場所というのがありまして、事件がなければそれにこしたことはないのですけれども、いわゆる対応策としてやはり防犯カメラの設置によって安心安全というものが向上が図れるのかなという、そんな時代になってきています。 そんなことから、過日新聞を読んでおりましたら、深谷市で自動販売機に小型カメラを内蔵して、見守り自販機というのですか、そういうものを設置をして、住民の安心安全の向上のために行政とか警察が協力をし合って、監視的なものをやっているという記事を読みました。当然にして、杉戸町も災害のときには自販機で水分を提供するとかという自販機があると思うのですけれども、そういったものが今まずは何台あるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 現在自動販売機の中で、災害時における自動販売機の販売の無償提供に関する協定に基づきまして、町内に12台自動販売機を設置しておりまして、災害等が発生するおそれがある場合とか、災害時には町が有効活用できる形となっております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） また深谷市の関係で申し上げますと、キリンビバレッジというメーカーが深谷市と協定をして、30台今後やっていくということであります。なかなか防犯カメラをつけていくにはお金もかかるという、そういう事情もあろうかと思うのでありますけれども、この際先ほど災害時の自販機として12台契約をしているということをお伺いをいたしましたけれども、そういったところ以外にも、この深谷市みたいな取組というのは考えられないのかお伺いをいたします。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 現在自動販売機を活用している行政の貢献として、先ほど言った事業者と協定して災害時の有効活用はしているところでございます。また、平成30年に流灯ふれあい館、こちらについても町と協定を行いまして、防犯カメラつきの自動販売機を設置したところでございます。ご提案のほかの自動販売機につきましては、現在社会福祉協議会が設置に関する事務等を所管しておりますので、その運用が可能であれば、そういう自動販売機を活用した防犯対策はすごく効果的と思われますので、検討させていきたいと思いますが、まずは社会福祉協議会と協議した上で、その実施が可能か、可能ではないかを含めて検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） それでは、ぜひ社会福祉協議会と協議をなされて、前向きに取り組んでいただくことによって、カメラがつかないところへの自動販売機にもそれが設置される、そんなふうに持っていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、質問３点目に移ります。高齢者が安心して運転できる対策、ことしの４月、池袋において高齢者ドライバーがアクセルとブレーキを踏み間違え、とうとい命が奪われる事故が発生をいたしました。この事件以降、これに類似する事故によって死に至る悲惨な報道が相次いでおります。この対応策として、全国的に高齢者の免許返納運動が進んできておりますが、家庭内事情によるところから免許返納ができない方もいるということであります。 そこで、ブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置が開発され、取りつけによる安全評価が示されています。当町においても、運転をしなければ生活が確保できない家庭もあることから、安心して車を町中に走らせるために、ペダル１つだけの取りつけでアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置の取りつけに対し、おおよそ18万7,000円かかるのでありますけれども、この費用に対し５万円程度の補助制度を導入する考えはないかお伺いをいたします。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。 〔
荻原勝典くらし安全課長登壇〕
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。質問事項３について、事務を担当しております私からお答えいたします。 アクセルとブレーキの踏み違えによる事故は、高齢者ドライバーの交通事故として大きく報道されているところです。国においても高齢者ドライバーの交通事故防止対策の一環として被害軽減自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などを搭載した車に対しセーフティ・サポートカーＳ、通称サポカーＳの愛称をつけ、衝突被害軽減ブレーキを搭載した車、セーフティ・サポートカーとともに官民連携で普及啓発に取り組んでいるところでございます。さらに、国では後づけペダルの踏み違い防止装置の性能認定制度について、年度内に認定基準等を整備すべく検討を進めているところでございます。また、県においても県
ホームページでサポカーＳ、サポカーの情報のほか、後づけペダル踏み間違い防止装置を紹介しており、このような車は高齢者ドライバーに対し効果的だと考えられます。 補助制度の導入についてですが、現在は取りつける装置の性能基準等が定められていない状況であり、金額も各メーカーによりまちまちです。このような中、補助対象とする場合、性能基準や年齢要件、補助率等の課題もあることから、現時点では今後の国、県の動向を注視するとともに、関連情報を収集、研究し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） 国、県の動向を見るということなのですけれども、国や県は21年にも購入を、導入をしていきたいということなのです。直近のことを考えれば、私は導入してもよろしいのではないかと思っているのです。2018年の統計では、この踏み間違いと思われる件数が4,431件、うち58件亡くなった方がいらっしゃるという、そういう報道もあるわけなのです。ですから、今確かに杉戸町の住宅太陽光発電とか、あと電気自動車のプラグインハイブリッド車への補助金とかやっています。やはり喫緊の課題としてどうなのかということになれば、21年までのわずかな期間なわけです。やはりそういうところで早急に考えられないのかということで再度お伺いをいたしますけれども、いかがなのでしょう。 つけ加えて、熊本県の玉名市というのかな、ここでは５万円の補助を出していると。それを受け付けたところ、900件の申し込みがあったということで、大変にこのニーズが高い。高齢者の方の車の買いかえ、若い人よりは高齢者の買いかえが多いという状況もあるのです。そういったところも加味して再度お答えをいただきたいと思います。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 さきの11月27日のこれＮＨＫの放送なのですけれども、国で具体的に高齢者ドライバーに対する支援制度として、今回のこちらについては経済対策の中でこの事業を行うと聞いております。また、現在は車の新車や中古車の買いかえのときが対象になっているみたいで、それについても、後づけについても国はこれを対象とする形で今進めていると伺っております。早ければ今月の補正予算の可決後に運用をする形で国も進めておりますので、町といたしましては国の動き、また県では別件で支援制度を検討している状況が入っていますので、そちらの状況を踏まえた上で、杉戸町でどういう支援ができるのかを検証した上で検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） 杉戸町でも先ほど独居老人の人数を二千数人いらっしゃるということを申し上げましたけれども、やはり生活環境の中で、車を運転せざるを得ないという家庭は数多くいらっしゃると思うのです。公共交通もそれ相応の生活に密着したものになっていないという現状もあることから、私は先ほども申し上げましたけれども、杉戸町でも、杉戸町において太陽光への支援とか電気自動車への支援やっているわけですから、それを上限なくやっているということではなくて、数を決めてやっているということでありますから、少なくともそういった対応というのは緊急の課題として、その危険と思われる高齢者が運転しない車を杉戸町の中で走らせるという、その趣旨に立って補助金等も考えていただければありがたいなということを申し上げまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○濵田章一議長 ７番、平川忠良議員。 〔７番平川忠良議員登壇〕
◆７番（平川忠良議員） ７番議員の平川忠良でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、質問をいたします。 初めに、質問事項１、台風19号に対する町の取組はでございます。10月12日、13日と台風19号による豪雨災害により、全国で93人が死亡、３人が行方不明、71河川、140カ所で堤防が決壊、住宅被害が８万7,400棟余りと甚大な被害をもたらしました。全ての犠牲者のご冥福と被災地の一日も早い復興を祈念するとともに、避難生活を送っておられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。当町においては、幸い大きな被害はありませんでしたが、初めて避難勧告レベル４が発令をされました。そこでお伺いいたします。 （１）、当町の被害状況は。 （２）、公共施設の被害状況と対策は。 （３）、水害に対する対応のシミュレーションは行っていたか。 （４）、避難勧告発令までの流れは。 （５）、避難所開設運営の検証は。 （６）、住民への周知。 ①、メール配信のみの判断は。 ②、自主防災組織や民生委員との連携は。 ③、避難行動要
支援者名簿の活用は。 （７）、今回の災害後に検証や見直しは検討したのか。 （８）、今回の災害を教訓として地域での地区防災計画策定や避難所運営マニュアルの作成など、改めて強く推進していくよう要望するが、町の見解は。 以上です。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。 〔
荻原勝典くらし安全課長登壇〕
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。質問事項１、質問要旨（１）から（８）について事務を担当しております私からお答えいたします。 初めに、質問要旨（１）についてでございますが、まず人的被害の発生はありませんでしたが、町が開設した11カ所の避難所に960名が避難しております。 次に、建物被害といたしましては、住宅の床下浸水が１件発生しております。 次に、道路等の被害といたしましては、27路線、10カ所の道路冠水がありました。また、南側用水路の護岸が一部、１カ所崩落しております。 次に、ライフラインに関する被害として、堤根本郷地区で約400世帯の停電が発生したと伺っております。 次に、質問要旨（２）についてでございますが、暴風雨等により杉戸小学校体育館、西小学校体育館及びエコ・スポいずみにて一部漏水が発生しております。対策として、各施設の管理者に対し、施設の適正な維持管理をお願いいたしました。 次に、質問要旨（３）についてでございますが、町では特定河川ごとに洪水災害への対応の目安となる
タイムラインを作成し、備えております。また、町民個人が個々の避難行動の参考となるよう、
ホームページにて公開しているところです。 次に、質問要旨（４）についてでございますが、避難勧告については災害の規模や状況により発令方法は変動しますが、利根川の氾濫を例としますと、
利根川栗橋基準点における水位が氾濫注意水位の５メートルとなった場合、氾濫注意情報が発令され、
警戒レベル２として町では警戒体制となります。さらに水位が上昇し、避難判断水位の8.1メートルとなった場合、氾濫警戒情報が発令され、
警戒レベル３として町では
災害対策本部を設置し、避難準備・高齢者等避難開始の情報を発令します。さらに水位が上昇し、
氾濫危険水位の8.9メートルとなった場合、氾濫危険情報が発令され、
警戒レベル４として町では避難勧告を発令するとともに、さらに水位が上昇し、堤防の計画高水位の9.9メートルに達するおそれがある場合は、避難指示（緊急）を発令する目安としております。 次に、質問要旨（５）についてでございますが、今回の災害対応における避難者等からの意見や要望、また各避難所に携わった職員や
災害対策本部員を対象に避難所運営等にかかわる課題や問題点等を報告していただきました。これらの意見等を集約、検証し、今後の防災対策に反映できるよう努めております。 次に、質問要旨（６）の①のメール配信のみの判断についてでございますが、町が
避難勧告等の重要情報を発令した場合、
防災行政無線はもとより、あらゆる手段を講じて町民等に周知すべきところですが、今回の発令が深夜の２時ごろで風雨が強く、夜間での避難行動はかなりの危険が伴うことや、風雨の影響により本来の
防災行政無線の周知効果が期待されないこと、
利根川栗橋基準点の増水はいまだ見られるものの、利根川の上流では雨量が減少し、ゆっくりではあるものの次第に下流河川の水量が下降する傾向が推測されたことから、
防災行政無線の放送は明け方５時に放送することとし、夜が明けてからの避難をとっていただくよう町民等の避難時の危険度をできるだけ少なくすることとしたものです。その後
利根川上流の水位が低下し、
利根川栗橋の水位も低下し始め、氾濫の危険性が低下している中で
防災行政無線を放送することは、かえって町民の不安や混乱を招く可能性が高くなると判断されたことから、明け方５時の
防災行政無線放送についても見送ったものです。 次に、②の自主防災組織や民生委員との連携として、町では台風の接近に伴い、
自主避難所を開設した際、関係課を通じて
自主避難所開設情報を
自主防災会代表と民生委員・児童委員に情報提供しました。 次に、③の避難行動要
支援者名簿の活用についてですが、一部の
自主防災会では今回の避難勧告を受け、配布されている名簿に基づいて避難等を促したと伺っております。 次に、質問要旨（７）についてでございますが、質問要旨（５）でご答弁申し上げましたとおり、課内で協議、検討し、今後の防災対策に反映できるよう努めております。また、既にできる対策として、杉戸
町ホームページの防災情報サイト内に水害時における町民等に対する避難方法等について、垂直避難の検討を明記するとともに、
指定緊急避難場所と指定避難所の違い等の説明を掲載しました。 次に、質問要旨（８）についてでございますが、今回の
避難勧告等の取組を振り返り、町民等の多くの方が避難勧告イコール避難所に避難するという認識で、すぐに避難しないと津波のような洪水が到着するような認識の方が多い状況であったことから、町民等への水害被害に対する防災体制の認識を高める取組が必要であるということを再確認しました。今後は、住民等に対し、居住地の水害予測や安全な避難方法についての認識を深める取組を積極的に進めるとともに、浸水の深い地域での避難方法を区域外避難とする検討など、町や
自主防災会との地域と協議し、地区防災計画として運用できるよう、地域の実情に応じた防災対策の推進に努めてまいります。また、避難所運営にかかわる課題や問題等の解消に向けて、関係課との協議や個々の避難所等の実態に即した避難所運営につながるよう計画の見直し等を進めてまいります。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、（１）で先ほど町の被害状況ということでお話をいただいたわけですが、その中に南側用水路の護岸の一部が１カ所崩落していたという報告がありましたが、災害後町としてはどのような対策を施したのでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 都市施設整備課長。
◎千葉祥都市施設整備課長 お答えいたします。 南側水路の被害に対応した対策というご質問かと思いますが、南側水路は隣接する土地のフェンスが崩落して約30メートル区間で崩落しまして、それに対応するということで、今現在大型土のうによる対応ということで、12月中に現場に入って、12月中に完了させるという予定で動いている状況でございます。 なお、隣接するフェンス等々については、そのまま復旧に使えるということで、のり面の崩落防止ということで、大型土のうによる対応と、あとはフェンスの復旧という工事内容で考えてございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） （２）で、公共施設の被害状況と対策はということで、今回杉戸小学校の体育館、それから西小学校の体育館が漏水したということでございますが、これの原因と、あと漏水したわけですが、当然体育館使われなくなると、当然いろんな学校の運営に絡んでくることでありますので、どういう対策をとったのでしょうか。確認したいと思います。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。
◎赤石二郎教育次長 お答えいたします。学校施設の関係のご質問ですので、私からお答えいたします。 まず、杉戸小学校体育館の雨漏りにつきましては、原因はちょっと特定できてはおりませんが、恐らく屋根の防水がどうも老朽化しているという状況でございますので、改修工事の予算を来年度の予算に要求をしている状況でございます。また、西小学校の体育館につきましては、こちらは建物の構造上、台風等の暴風雨の際には雨が吹き込んでしまうもので、いわゆる雨漏りではないと認識しております。構造上というよりも、体育館の換気用として、通常ガラリと言っておりますが、横から吹く風、かなり強い風が吹く雨ですと防ぎようがないところでございます。しかしながら、避難所として使用されることを考えると、今後何らかの対策が必要であるとは考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） 杉戸小学校については、やはり避難所というところと、先ほど来年度予算にということだったものですから、ぜひ町としても政策財政課長で骨を折っていただきまして、ぜひ予算が通るように進めていただきたいと思います。 エコ・スポいずみについては、昨日宮田議員から質問があったわけございますが、原因はちょっとまだわからないということで、私も避難所に実際行ったわけですが、確かに漏水がかなり広範囲にあって、何が原因なのかわからない。しかしながら、ことし３月までには屋根の改修工事を行ったということであって、その理由についてわからないということでございましたが、ではその雨が今後また毎年こういう形で台風が来るわけでありまして、その漏水対策をどうするのかというところがきのうはちょっと明確にはなっていなかったので、改めて防ぐ方法についてどういうふうに対処するのかお伺いします。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 社会教育課長。
◎島村薫社会教育課長 お答えいたします。 まず、エコ・スポいずみの雨の状況でございますが、確かに昨年度雨漏りがあったということで屋根の防水工事を行ったところでございますが、今回の台風につきましては、かなりの暴風雨という形で、ちょっと許容範囲を超える雨量ということと、あとはふだん雨漏りが見られなかったところでもちょっと雨漏りが発生したということで、エコ・スポ自体がかなりの箇所から雨漏りがしたという状況でございます。 その後今後の対策としましては、宮田議員さんにもご答弁したのですけれども、まず枯れ葉などの雨どいの目詰まり、こちらについては定期的にもう当然清掃できることですので、そういったことの除去と、あと今後の大雨の対応としましては、エコ・スポの屋根ついては一応工事は完成したわけでございますが、その後その保証期間として、例えば今回直したシーリング材の剥離とか、破綻が原因で室内に漏水が起こった場合とか、そういったときには当事者立ち会いのもと原因等を調査、協議して、そういったものについては工事が完了した以降についても定期的な情報を受けて、雨漏りも以前より大幅に解消されたわけでございますが、通常の今後こういったことがあったときには、すぐ対応できるような形をとっていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） 早急に対処をしていただきたいと思います。 （３）が今回水害に対する対応のシミュレーションを行ったかということで聞いたのですが、課長の答弁では特定河川ごとの洪水災害の対応の目安となる
タイムラインを作成、備えていますと、また町民個人が個々の避難行動の参考となるよう
ホームページにて公開しているところですという話で、私が聞きたかったのは、結局ハザードマップとか地震のマップとかというのは作成をしているわけなのですが、結局今回水害があって、それに対して結局ある程度シミュレーションを行って、どういう行動をとればいいかというところを、今まで行ってきたかということを今回問うているわけであって、そこがはっきりしないと、結局台風というのは事前にいつごろ来るかということでわかっていたわけです、地震と違いまして。そうなると、やはり水害に対する対応のシミュレーションというのは図って、先ほどの森山議員がいろいろ質問をしておりましたが、その辺がやはりできていないと当然町民も不安ですし、私自身も町がどう対応していくかというのは非常に大事なところでありますので、シミュレーションを行ってきたかという、ある程度想定して、当然
災害対策本部の訓練について私が何回も質問はしているわけでございますが、特化して水害に対してのそういうことをシミュレーションは行ってきたかということを聞いているわけなので、それについてお伺いします。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 洪水につきましては、町では洪水ハザードマップを作成して全戸配布にして、また防災訓練等を通じてこのマップに対する見方や説明について説明を行って、住民には普及啓発を努めております。また、そのマップに基づいた個々の計画につきましては、その世帯世帯によって、居住場所によって行動が変わってきますので、そこまでの協議はしておりませんが、まず地域の方々が洪水のときにどういう行動をしたらいいかというのは、口頭での説明会とかで、防災講習会等で説明してございます。また、職員に対するシミュレーションを含めた訓練等のお話かと思いますが、水害に特化した訓練というのは実際は実施しておりません。災害予防は、どうしても地震想定が現状多いところはございます。ただ、地震災害の職員の行動というのは水害にも通じるところがあります。しかしながら、今回の教訓で水害の場合は別の行動も必要な部分がある程度出てきましたので、それを今後検証しながら、各課と連携しながら水害時も円滑な防災対策につながるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） 今回台風19号で、結局避難勧告、レベル４という言葉がたくさん当然メールでも配信をしておりましたが、一番大事なのは住民が例えば
警戒レベルの３になったらどういう行動をとればいいか、またはレベル４、避難勧告行っても、では結局その状況が見えない、今どうなっているのかがわからない、その中で、自分はどういう行動をすればいいかというのが恐らく住民の方もわかっていらっしゃらないし、そこがはっきりしていないから、当然情報って非常に大事なのです。そう考えたときに、その教訓とする前に、町として、ではレベル３の場合どういう行動をすればいいか、レベル４だったらどういう行動すればいいかということをまずは皆さんに周知してわからないと、こっちから、町から情報を提供してもそれが進まないわけなのです。そこをやはり周知をしていくことが大事ではないかなと。さっき言ったハザードマップを配ったとしても、では３の場合こういう行動をしてくださいよということを皆さんに周知しないと、では次どうすれば、どういう行動をすればいいかというのが明確になっていないわけです。そこであたふたしているのではないかと私は非常に感じたわけなのです。ですから、それについては具体的に今後どう皆さんに周知していくかということを考え直したのかお伺いします。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり住民の方々の先日の問い合わせの状況見ると、やはりレベルの考え方もわからない方は多数でした。そういう状況を踏まえまして、町でも災害時以降の防災訓練については、まずこれをレベル、ことし６月に制定された
警戒レベルの表示、こちらを説明して、今水害に対する認識がすごく住民の方は高いので、それにあわせて実際の説明だと既に三、四の団体で進めているところでございます。町といたしましても、この
警戒レベルにつきましては
ホームページ等で掲載しておるところでございますが、引き続き住民周知には努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） そこは、担当課、または町挙げて、ぜひ進めていただきたいと思います。今回メール配信につきましては、今回森山議員から資料出ているわけでございますが、余りにもその情報がないのかなと、今どういう状況かというのは、確かにメールを受け取っている方しかわかりませんが、ただ余りにも情報が少な過ぎる。先ほど久喜の話もあったとおりで、やはりその都度その都度どんとん情報発信をするべきだと思うのです。不安を払拭するためには、今どういう状況かと発信しないと、メール配信の仕方についてもやはり検討すべきではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおりだと思います。住民もそうですが、避難所を運営した職員についてもやはり状況がわからないという意見が多数ありました。今の水位はどうなっているのだ、これからどうなるのだという情報については、今回の教訓としてある程度定期的に「すぎめー。」で配信したり、職員だったら職員のメール情報を運用したりで、まず情報を提供することによって、その方がまた別の第三者に情報がつながっていくと思いますので、そういう取組を町としても進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） （５）につきまして、今回の災害対応における避難者からの意見とか要望とか、また当然避難所に携わった職員から意見があった、当然それは、それを結局集約してまとめて、それに対してどういう対策をとるのかということを具体的にまとめたものをぜひ示していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 今各課でもらった情報については、当課で項目ごとにまとめて、一覧として管理をしております。そういう内容についても、議員の皆さんに必要であれば情報提供できますので、連絡いただければと思います。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） 今回は、11カ所に避難所を開設したわけでございますが、ある方から、結局杉戸第二小学校については大島新田が近くにあるということで、その辺の周辺が道路冠水をして実際は避難ができなかったという話を当然いただきました。結局そのハザードマップ見ますと、第二小学校については２階以上ということになっております。ですから、水害については、果たして体育館がいいかどうかというところも必要なのですが、ただそう考えたときに、では第二小学校ではなくて、ほかのところに避難所を開設するということも考えるべきだと思ったのですが、その辺はいかがでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 現在
地域防災計画では、各小学校が指定避難所として、当然第二小学校もその一つになっております。ただし、水害時には体育館ではなく２階以上、３階以上の校舎を利用する計画となっております。今回の被害を受けて、学校に避難できなかったというのは、ちょっとそこまで私把握していなかったのですけれども、考えてみれば１回水害が発生しますと、１週間程度多分冠水する可能性がすごく高い場所でございます。
地域防災計画で既に定められておりますが、大規模洪水時における避難所のあり方として、その辺はもう一度検証する必要があるのかなと考えております。いずれにしろ、見直すのであれば
地域防災計画にかけて、本来どうするべきかという協議が必要となりますので、今の意見も踏まえまして、今後の
地域防災計画の中で、見直しの中でどうあるべきかを検証していきたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） （６）の住民の周知ということでお伺いします。今回先ほど森山議員の質問があったとおり、
防災行政無線を使っていなかったということで夜間だった、または住民の安全を考えるというところで話がありました。仮に災害がもし明るい昼間に想定した場合には、
防災行政無線や、またスピーカーがついた公用車って当然あると思うのですが、巡回をして皆さんに周知するということを行おうという考えはあったのでしょうか。その確認をしたいと思います。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 避難所の開所情報につきましては、基本的には
防災行政無線を運用するのが原則だと思います。また、昼間であれば住民の行動の危険度が高くなるという可能性も、状況によりますが少ないと思いますので、
防災行政無線を活用して、多くの方に正しい情報を速やかに提供できるよう努めていきたいと考えております。 それと、あわせて例えばスピーカーつきの公用車にある巡回広報等についても可能な範囲で、実施が必要であれば進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） 今回メール配信だけだということで、人数についても二千何人しか登録していないという話がありました。先ほど森山議員から提案があった加須市で、
防災行政無線放送の個別の受信機という話があって、今恐らく自主防災組織には配布をされているというお話は聞いています。加須市は、たしか防災ラジオを無償で貸し出すということで始めているわけでございますが、一応全戸配付ということであります。課長としては、今のところ考えていないということでございますが、やはり「すぎめー。」登録が難しい当然高齢者がたくさんいるわけなのです。ましてひとり暮らしの方もたくさんいらっしゃいます。そう考えたときに、別に全戸でなくてもやはりそういう方に、
防災行政無線ですから、別に防災上ではなくてもいろんなメール配信をたくさん町は情報を発しているわけなので、そういう意味ではやはり有効だって私は思っております。ですから、そういうのを含めてもう一回お答えしていただきたいと思います。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 先ほど森山議員の一般質問でご答弁したとおり、現時点では整備する予定はないところでございます。また、整備に当たってもシステムの購入や整備費用も多額の費用となることは推計できておるところでございます。その中で、災害時にまず優先することは住民の生命財産をどう守るかという視点に基づいて、今町の体制どうできるかも進めているところでございます。その中で、今年度、来年度実施しているデジタル化に合わせて、ある程度現在よりは電波の状況もよくなりますし、情報伝達も上がるものと考えております。また、ご提案の
防災行政無線と防災ラジオですが、多分室内だと入りにくい状況もわかっております。屋外へ出た場合、意外と入るのですけれども、そういうのを考えると、高額な費用をかけて結果的に入らない世帯が多くなったという状況も考えるとどうなのかなという部分があるところでございます。 いずれにいたしましても、何らかの形で住民の方にはエリアメールを通じて、正しい情報を速やかに伝達できるように努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） この避難行動要
支援者名簿の活用につきましては、先ほど答弁の中で、一部の自主防災組織で活用したという報告がありました。民生委員さんについても、当然自主防災組織に担当課としては連絡をしたということでございますが、ではこの避難行動要
支援者名簿についてはどういうときに使うかというか、今回は意識ある方は連絡をしているわけなのですが、ただ民生委員さんいろんな方に聞くと、結局民生委員さん自身がどういうふうに行動したらいいのかというところがわからないという方の声もやはり聞いているわけなのです。当然初めてのことなので、ああいう確かに雨風がたくさん降っている中で回るのは当然危険ではありますし、何かその辺がまだまだ曖味ではないかなというところでやはり周知してもらいたいのです。やはりひとり暮らしの高齢者から、台風が夜中に通過したわけでございますが、一夜非常に不安でしようがないと。その後、別に台風が行き合った後も何も連絡がないとか、結局避難勧告も当然メールも使っていませんから、避難勧告も知らなかったとかという声がたくさん私も聞いたわけなのです。 そう考えますと、やはりその辺の徹底も、ぜひ民生委員さんは今回に限らずどういう行動をすればいいのか、自主防災組織の方がこの名簿についてどう活用すればいいかというのを再度徹底をお願いしたいのですが、その辺はいかがでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 避難行動要支援者の名簿の活用についてのご質問かと思います。こちらの名簿につきましては、ご承知のとおり対象者を町が定めて、それに対して同意を得た方の情報については、自主防災組織の代表の方とか民生委員・児童委員の方に情報提供しているところでございます。有効活用を実施するには、災害が発生する前の段階でその方々の接触があって、災害時にどういう行動が必要で、どういう支援が必要かというのを連携を図ってもらう、これが一番有効活用できるのかと思います。災害発生した後にこの名簿を活用して云々という形になると、先ほど言ったとおり、夜間の行動とかも、逆に民生委員の方も、自主防災の方も危険度が増しますので、その辺は十分に配慮した形の運用としたほうがよいのかなとは考えております。 また、この名簿につきましては、災害時においては同意を得ていない方についても、行政で逆に避難者、遭難者を探すために必要な情報であれば提供して、同意を得ていなくても活用できるような形で名簿は運用しているところでございます。 いずれにいたしましても、民生委員や
自主防災会の総会等でこちらの情報を提供していますので、その際に具体的な運用方法、活用方法については町とともに協議を図りながら、有効活用できるような形で町でも進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） 今現在配布している杉戸町の洪水ハザードマップは、平成22年３月に作成をしています。もう10年以上たっているわけなのです。当然そこに羅列している避難所とかさまざまな情報が古いわけなのです。今回の洪水が台風19号の関係で当然国交省だったりとか、県も当然いろんな見直しをされていると思うのですが、町としてもその内容の見直し、またはつくり直す検討はしていないのかお伺いします。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 洪水ハザードマップ、ご指摘のとおり現在は平成22年に作成したものでございます。その後国でも特定河川の氾濫した場合の市町村における大規模な氾濫の想定が示されております。それを受けまして、昨年県でやっと示されましたので、改めて来年度新しくハザードマップを作成する予定で今事務を進めているところでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） ただいまの答弁で、来年度に洪水ハザードマップを作成するというところでございますが、具体的にどういう形のものを、今実際町でつくっているものがありますが、これと同じようなことを考えているのか、もしくはある程度ボリュームある冊子みたいな形で考えているのか、その辺はいかがなのでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 来年度当初予算で要望している内容では、現在の紙ベースの形でできればと考えております。ご質問は、多分地震と洪水が一緒になっている本的なものかと思いますが、地震のハザードマップにつきましてはまだ作成して間もないため、来年度は作成するゆとりはありませんので、洪水ハザードマップのみの作成ということで、現在そのような形で進めているところでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） せっかくでつくることでありますので、先ほど言ったレベル４とかレベル３とかということについてのどういう行動をすればいいかというところも、できたらこれに盛り込んでいただけると。要望です。 （８）で、今回の災害を教訓として、地域での地区防災計画だったりとか避難所運営マニュアル作成というのを私今回ずっと質問をしてきたわけなのでございますが、なかなか今進んでいないわけなのですが、当然今回住民の方はかなり意識が変わったのではないかと私は思っています。 そういう意味では、やはりベースを町から自主防災につくってくださいよということを投げかけているのは知っています。しかしながら、進んでいないのはベース的なものをやはりつくって、そこに例えば名前を当てはめるとか、何かしらきっかけがないとやらないと私は思っておりますので、その辺について、まずはベース的な地区防災計画的なものをやはりお示しをして、そこから独自性をつくっていけばいいのかなと。ベースがないと、なかなかやはりきっかけがなくては進まないわけなので、それをぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。
くらし安全課長。
◎
荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 そのとおりだと思います。町でもただつくってくれと出しても、自主防災の方もなかなか手は出せないのが現状だと思います。その中で、やはり基本的なモデル的なものを、多分探せばあると思いますので、それに基づいた計画、またはマイ
タイムライン、そういう情報も一応提供していますので、そういうのを踏まえた地域住民の方々の自主的な防災計画につながるような形で町もバックアップしていきたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） 台風という水害については、当然毎年起きるわけでございまして、いろんな課題とかがたくさん見つかってきたと思います。そういう意味では、やはりそれをもとにして、来年いろんな対応をとって考えていくと思いますが、本当住民の命を守ると考えますと、どれだけそれが防災力強化ができたかというのは来年評価されるようになると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 では、次の質問事項２に移りたいと思います。小中学校の学区再編等の検討はでございます。平成30年12月議会の一般質問で、泉小学校、東中学校の行く末はと質問をしたところ、教育次長は今年度は小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の策定に向けて事務を進めていると答弁をいたしました。そこでお伺いいたします。 （１）、現在までの進捗状況は。 （２）、今後小中学校の適正規模・適正配置の検討委員会を設け、答申書を町長に提出する方向性は考えていないのか。 （３）、小中学校の保護者、教職員や町民のアンケートをとる考えは。 （４）、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の長寿命化計画も関連して考えていく必要があると思いますが、町の見解は。 今回私が通告書を出した後に、今回は条例で小中学校通学区域等審議会をということで上がっておりますので、重複しないような、委員会は委員会で付託をしておりますので、それにふれないように質問をしたいと思います。 以上です。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。 〔赤石二郎教育次長登壇〕
◎赤石二郎教育次長 お答えいたします。質問事項２、質問要旨（１）から（４）について事務を担当しております私からお答えいたします。 初めに、質問要旨（１）及び（２）についてでございますが、学校の統廃合等の適否に係る検討を始めるに当たっての一定の基準となる杉戸町立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の策定については、現在教育委員会にて案の作成を進めております。また、平行して今後の町立小中学校の適正配置について検討する小中学校通学区域等審議会を組織するための事務を進めております。今議会の議案で杉戸町教育委員会の附属機関に関する条例の一部を改正する条例として上程させていただいているところでございます。杉戸町立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針につきましては、作成した案について、小中学校通学区域等審議会でご意見をいただいた後に、正式な基本方針として公表することを予定しており、その後の具体的な小中学校の適正配置についても小中学校通学区域等審議会にて検討していただくことを予定しております。 次に、質問要旨（３）についてでございますが、アンケートにつきましては、先ほどの小中学校通学区域等審議会での議論の内容にもよりますが、教育委員会といたしましては来年度小中学校の保護者及び教職員を対象にアンケートを実施してまいりたいと考えております。 最後に、質問要旨（４）でございますが、公共施設等総合管理計画及び学校施設の個別施設計画となる長寿命化計画については、ご指摘のとおり小中学校の適正配置を考える上で重要な検討材料の一つであると考えております。公共施設等総合管理計画は、平成28年度に策定されておりますが、学校施設の個別施設計画となる長寿命化については、来年度、令和２年度中の策定を予定しておりますので、策定した後、小中学校通学区域等審議会でお示しし、その内容も踏まえて小中学校の適正配置についてさらに議論していただくことを予定しております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） 今回私が質問していることは、今回条例改正である程度議案の、要は小中学校通学区域等審議会で基本的に審議をして、一連の基本方針を検討したいとか、または適正配置、適正規模の内容を決めていくという流れで先ほど課長から答弁がありました。おおよそ２年、３年かかることになると思うのですが、スケジュール的にどのぐらいおおよそ期間がかかるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。
◎赤石二郎教育次長 お答えいたします。 審議会で諮っている案件、おおよそのスケジュール、どのくらいかということでご質問でございますが、審議会のおおよそのスケジュールについては、今議会で改正条例のご議決をいただいた後に、公募委員の公募を含めた委員の人選の手続に入りまして、来年度より審議会を立ち上げたいと考えております。先ほどもご答弁いたしましたが、審議会ではまず学校の統廃合等の適否にかかわる検討を始めるに当たっての一定の基準となる杉戸町立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針について検討をいただく予定となっております。また、審議会委員の任期につきましては２年間を想定しておりまして、令和２年度、３年度の２年間で基本方針に基づいた具体的な小中学校の適正配置の方向性についても審議会で検討いただくことを予定しております。 以上でございます。